諫早市議会 2022-09-09 令和４年第４回（９月）定例会（第９日目） 本文
国保加入者の多くが、国保料があまりにも高いと苦しんでおります。少しでもこの負担を減らすためにも、国保会計への繰出しをもっと増やすべきだと考えておりますので、以上の３点を述べさせていただき、市民の納得が得られないと考えておりますので、議案第49号に反対の討論とさせていただきます。
国保加入者の多くが、国保料があまりにも高いと苦しんでおります。少しでもこの負担を減らすためにも、国保会計への繰出しをもっと増やすべきだと考えておりますので、以上の３点を述べさせていただき、市民の納得が得られないと考えておりますので、議案第49号に反対の討論とさせていただきます。
国民健康保険料の均等割は、国保加入者数に応じて算定し、子どもが多いほど保険料額が高額になるため、これまで子どもに係る均等割保険料の軽減を求めてきました。国において、ようやく今年度から未就学児に限って均等割保険料の５割軽減措置が導入されたところですが、収入もない子どもに係る均等割保険料の軽減の対象者を広げることについて、市長の見解を求めます。
本市の国保加入世帯１万8,868世帯のうち２割軽減が2,343世帯、５割軽減が3,069世帯、７割軽減が6,565世帯、合計１万1,977世帯、国保加入世帯の約７割が減免世帯です。また、1,000件を超える滞納世帯があり、そのうち約半分の世帯は保険料の減免世帯であると聞いております。
これじゃなくて、一定新型コロナウイルスで苦しんでいる国保加入者を救っていただきたいと思いますけれども、長崎市の考え方を市長、お答えいただけますか。 59 ◯市民健康部長（水蘆 崇君） 再質問にお答えいたします。
カ.長崎市の国保加入世帯数（被保険者数）でございますが、本年３月末で６万2,022世帯、９万2,721人となっております。 続きまして、３ページでございます。３.条例の施行期日につきましては公布の日でございます。次に、４.新旧対照表の(1)長崎市国民健康保険税条例についてでございますが、条例の附則として定めている減免の特例に係る規定を改正しようとするものでございます。
実際のところは、多くの国保加入世帯は、このモデル世帯所得の300万円よりも低いのではないでしょうか。雲仙市では、国保世帯は2021年2月末現在で7,265世帯、その中で696世帯、率にして9.6％が滞納をされているようであります。1割近くも加入世帯が滞納するということは、大変深刻な事態だと考えます。 滞納期間1年以上で発行される資格証明書も43世帯と、他市と比べてかなり多くなっています。
国保加入者の貧困化、高齢化が進む中で、高い国保料は住民の命と健康を脅かすことになります。一般会計からの繰入れを考え、子供の均等割税の減免を考慮するなど、国保税の引下げを求めます。この予算案は国保加入者の住民要求に沿っていないので反対です。以上です。 ○議長（林田久富君） 次に、賛成討論の発言を許します。
それから、チラシも作成していただいておりますけれども、主たる生計維持者が原則世帯主として、主たる生計維持者の減収によってというふうに本市は対応しているようなんですけれども、こういうコロナの影響を世帯として捉えて、世帯主以外の国保加入者が主たる生計維持者の場合、または世帯主以外に最も収入の多い世帯構成員を世帯主とみなして減免をしますという対応をしている自治体があるんですが、本市の場合、この点について検討
162 ◯ 10番（安江結子君） この第44条の財源として、特別調整交付金が平成22年分から該当するというふうになっているんですけど、国もやっぱり国保世帯、国保加入者の所得が低いというところから一部負担の減免というのを国保法にのっとってしているわけですから、災害とかだけじゃなくて、やっぱり現年の急な収入の減少にも対応をしていただきたいというふうに要望をしておきます。
税率が上がっていますので、国保加入全世帯に影響が及ぶのですが、具体的にモデルケースで幾らぐらい、それから軽減世帯、７割軽減世帯ではどのように変わるのかというのをお尋ねします。
それは何より国保加入者の、国保税は高くて払いきらんの声に押され、また、財政調整基金を持ち、それを取り崩すことで国保税の値上げが回避されてきました。 今回提案されています値上げは、所得額に係る所得割の率の値上げと、加入の世帯ごとに係る均等割と、また、加入人数分ごとに係る平等割額、その３項目いずれもが値上げとなり、国保加入全ての世帯が値上げとなります。
32 ◯西田京子君［ 178頁］ 国保加入世帯はコロナで仕事がなくなったり、減ったりと、そういう非正規労働者が多いのではないのかなということを思っております。まず、国保加入者で18歳以下の子どもは何人いるのかお尋ねいたします。また、所得によって保険料の軽減がありますが、７割軽減、５割軽減、２割軽減を受けている世帯の子どもはそれぞれ何人でしょうか。
新型コロナ感染症の影響で収入が減少した国保加入者に対し、国保税の減免制度が実施されておりますが、現在の申請状況はどうなっているでしょうか。 ◎福祉保健部長（川下隆治君） 本年10月末時点における令和２年度分の申請でございますが、80件寄せられております。この減免額につきましては、令和元年度分、151万6,500円。
国民健康保険、特定健康診査について、私たち国保加入者に本当に丁寧に、個人別に健診を受けてくださいということで、毎年送ってきます。そういった中で健診を受け、数値的にちょっと高ければ、これは病院に受診をしてください。本当に国保けんこう課のほうが、私の健康を一番心配しているんじゃないかなと。
国保会計においては、国保加入者が減少する中、税収も年々減少しており、歳入の不足分については、これまで一般会計からの繰入れにより収支を保っている状況でありますので、市独自の対象範囲を広げるということは難しいというふうに考えております。
毎年変わらない水準で、国保加入世帯の85％以上が所得200万円以下の低所得世帯となっています。当初予算でも反対をいたしましたが、国民健康保険には定年を迎えて収入が年金だけの前期高齢者が多くを占めている構造的な問題があると思っています。所得に対する保険税の負担割合は、やはり社会保険や協会けんぽと比較しても重いものになっているのはご承知のとおりだと思います。
また、消防団員のうち40歳以上の国保加入者については、必要に応じて特定保健指導の勧奨を行っている、との答弁がありました。 以上で、総務分科会長報告を終わります。
国保の都道府県単位化がなされ、取組も厳しい面があるのかもしれませんが、国保加入者の経済的負担の厳しさは、より深まっております。国保制度の特徴である高齢者や無職者、低所得者が多いことを見ても、市独自の助成制度が必要です。根本的な解決策として、国庫負担の増額は不可欠ではないでしょうか。
しかしながら、国保加入者全体における１人当たりの診療費を見れば、平成29年度の36万7,261円から平成30年度の37万6,476円、令和元年度では37万9,102円と年々増加傾向にあり、今後の負担増加も懸念されております。